府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
それと、臨時財政対策債の元利償還金に対して、将来的に基金に積んでくださいというものが、こちらも令和３年度にきておりまして、これも令和３年度のみのものでございますので、今後、今年度来年度とどういう交付税になるかは、まだ確定しているものはございませんが、そうした令和３年度の状況を見ますと、ふえるのか減るのかはなかなか明言は難しいものですが、楽観できないと。
それと、臨時財政対策債の元利償還金に対して、将来的に基金に積んでくださいというものが、こちらも令和３年度にきておりまして、これも令和３年度のみのものでございますので、今後、今年度来年度とどういう交付税になるかは、まだ確定しているものはございませんが、そうした令和３年度の状況を見ますと、ふえるのか減るのかはなかなか明言は難しいものですが、楽観できないと。
３、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。また、所得税・消費税について、国から地方への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の抜本的な解決をはかること。
次に、地方交付税と臨時財政対策債についてですけれども、自主財源が４分の１程度と少ない中で、そういった地方交付税に頼らざるを得ない状況になっているわけですけれども、先ほどの経常収支比率の質問の中では普通交付税等が増加したと言われたんですけれども、今回、普通交付税が61.4億円から57.3億円と４億円減少しています。また、臨時財政対策債の残高が84億円が78億円と減少で、６億円の償還となっていると。
地方交付税は9.8％の増額で、臨時財政対策債から普通交付税への振替、あるいは近年の実績額を考慮しております。 国庫支出金と市債につきましては、新環境センターの建設や旧三玉病院の改修などの事業が完了し、減少したことなどによる減となっております。 寄附金は、ふるさと納税寄附金を今年度の実績に基づいて増額をしております。
また，臨時財政対策債の発行などの影響により，令和２年度末の一般会計の市債残高は１兆1,239億円となっており，将来世代へ過度の負担を残さないよう市債残高の抑制により一層努める必要があります。
また，一般会計の年度末における市債残高については，その発行抑制に努めたものの，臨時財政対策債の発行などにより約１兆1,240億円となりました。臨時財政対策債残高等を除く残高は，約6,556億円と対前年度で約29億円増加していますが，新型コロナウイルス感染症に伴う徴収猶予の影響による市税等減収分の財源手当として発行した猶予特例債を除けば，前年度を下回る残高となっています。
11、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和３年９月27日。広島県府中市議会。 よろしくお願いします。 〔10番議員 水田豊君 降壇〕 ○議長（棗田澄子君） これにて、提案理由の説明を終結いたします。
また、地方の財源不足の補填については、臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。 ８ 各種税制の見直しに当たっては、地方自治体の財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を始め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
また，臨時財政対策債等を除く残高はこれまで年々減少してきていましたが，令和３年度末で6869億4460万9000円となっており，令和２年度末よりも増加することが見込まれております。 財政調整基金の残高も，令和３年度末で39億9800万円の見込みとなっています。
10 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に向けて取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
10 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に向けて取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
初めに、臨時財政対策債について質問します。 地方財源総額を確保するために、地方税、地方譲与税、地方特例交付金などや地方交付税を充てていましたが、2001年、平成13年度からは、不足分を国と地方で折半し、地方負担分を臨時財政対策債で補填することになりました。
それから、５点目ですけれども、ここ数年、臨時財政対策債、ちょっとずつ発行額が減ってきております。これは国の方針としてそういうふうにやってきたわけでありますけれども、新年度については、またぐっとふえてということなんですけれども。その背景について説明をお願いいたします。 以上、５点です。よろしくお願いします。 ○委員長（三藤毅君） 宮財政課長。
新年度は，市税が大幅に減少する一方で，特別交付金や地方交付税，臨時財政対策債などがその補填として措置されますが，一般財源の総額は約１０億円減少しました。こうした厳しい財政状況を踏まえ，３つの視点を中心に財源確保に取り組みました。 まず，行政のデジタル化であります。
自主財源比率でありますが，自主財源の根幹となる市税収入が大幅な減収となる一方で，その補填として交付される特別交付金や臨時財政対策債などの依存財源が増加したことから，今年度より２．９ポイント減の４４．９％となりました。 次に，市民１人当たりの市債残高の今後の推移についてであります。
一方、国が示す地方財政計画では、一般財源等の総額は前年度と同程度の規模が確保されているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により地方税の大幅な減収を見込むことから、地方交付税の総額は5.1％の増加、臨時財政対策債は74.5％の大幅な増加とされております。
地方税と地方交付税の動向については、地方税は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度に比べ2.9兆円減の38.1兆円、地方交付税は、地域デジタル社会推進費の創設などにより、前年度に比べ0.9兆円増の17.4兆円、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の総額は、地方の財源不足に対応した臨時財政対策債の増発により、前年度に比べ3.2兆円増の22.9兆円となっています。
地方税と地方交付税の動向については、地方税は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度に比べ2.9兆円減の38.1兆円、地方交付税は、地域デジタル社会推進費の創設などにより、前年度に比べ0.9兆円増の17.4兆円、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の総額は、地方の財源不足に対応した臨時財政対策債の増発により、前年度に比べ3.2兆円増の22.9兆円となっています。
市債残高については，財政運営方針を踏まえ，臨時財政対策債等を除いた残高の抑制を図ることなどにより，引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 以上でございます。 ○山田春男 議長 健康福祉局長。 ◎山本直樹 健康福祉局長 第121号議案，令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号）のうち，高齢者いきいき活動ポイント事業に関する質疑についてお答えいたします。